これは今年の1月19日の記事です。埼玉県議会が再稼働を求める意見を採択したのは去年の12月です。その後どうなったかというと、1月23日の朝日新聞でいうと『声』のような欄で、住民の方が、「原発のない埼玉県が再稼働可決なんだ。呆れた話だ」ということです。バリケードで封鎖されて自由に通行できない状況、廃炉作業で巨大なお金もかかる、いろいろな人が犠牲になっている状況、獣が町中を横行しているという状況を、埼玉県議会の議員たちは審議する前に見に来たのかという意見です。郡山市に住んでいる65歳の方の意見が出ていました。これは次の26日の福島民報に載っていました。「原発が必要なら、埼玉県議会の議場の脇に置け」といわき市民68歳の方。
「非常に驚いた」と。こういうニュースが出ていました。
「だったら、議場の脇にでも併設すれば良いじゃないか。安全だと言っているしね。自分の県に原発が無いから、埼玉にはありませんからと言って、そういうのは身勝手だ、迷惑至極、言語道断で迷惑千万なことだ」と皆さん、仰っています。「再稼働させれば、放射性物質が出るし、使用済み核燃料なんかどうやってやるのか分っていないじゃないか」と。「皆さん、十分わかっていらっしゃるのでしょうから、埼玉県議会が全て責任を持ってやるという誓約書を公開して欲しいものだ」と。「そのような覚悟もないのに、意見書を採択して!」抗議が殺到するのは当然でしょうということが、皆さんの声として新聞に出ていました。
まぁ、当然のことですよね。埼玉県民として本当にお恥ずかしい限りで、失礼な話をしているなぁと思っています。
福島の現状はそのようなことです。とは言え、ご紹介にありましたように、この3月で『もみの木』も閉鎖します。というのは仮設住宅がこの3月で特定延長という1年の特別延長を除いて、皆、整理されたのです。あれだけあった仮設住宅も全部整理されて、3月末で仮設に住めなくなります。自宅を再建するか、転居するか、アパートに住むか、復興公営住宅に入るかということです。
復興公営住宅と災害公営住宅には二種類ありまして、形は同じなのですけれど、災害というのは天災。原発の場合は天災ではないので、復興公営住宅という言い方をします。
福島県に於いては、 かなり峻別されて使われております。東北の方では皆、災害も復興も一緒くたに使われておりますけれど、言葉の定義があって、復興公営住宅というのは原発、災害というのは津波という分け方です。
復興公営住宅にお住みになることになるわけです。仮設が無くなっていくのですが、さいたま教区のサポートセンターは存続します。この間、感謝の集いを行いました。
山崎さんも来てくださったのですけれど、感謝の集いをやって、『もみの木』自体は閉所いたしました。今度は、いわきの小教区と一緒に、月に一回、いわき市内にある二箇所 の復興公営住宅を訪問する予定で、今、いわき教会と連絡調整をしているところです。先ほど見ていただいた『もみの木』は、こちらが二代目のベース長のホアン神父、ベトナム人のグェン・ゴ・ホアン神父です。
エンブレムが掲げてあったのですが、閉所に当たって、それを取り外す儀式を行いました。皆さん、ニコニコしながら下から見上げてくださっています。そんな中、取り終わりました。
こちらが谷司教、こちらは平賀司教様。これは私どものさいたま教区のサポートセンター長、教区総代理の鈴木神父様がエンブレムを中心に記念撮影をして、最後にホアン神父様の閉会の言葉をいただいて、感謝の集いを終わらせました。撤収しましたが、月に一回は二箇所程度の復興公営住宅は訪ねようかと思っているわけです。というわけで、まとまりませんが、ご静聴、ありがとうございました。